BOI外国人労働許可審査基準の改定について（現時点情報）

― 最低収入要件と提出書類の実務ポイント ―

BOI 通達No. Por.8/2568（2025年6月5日告示）を受け、外国人労働許可に関する審査基準が大幅に改定されました。（参照　BOI外国人労働許可の審査基準の改定について）
 これに伴い、BOIワンストップサービスセンター（OSS）より実務運用に関する補足Q&Aが発行されています。

以下は、現時点の情報を基にした弊社整理の概要です。

1. 申請時に必要となる収入証明書類について

新規申請（就任）

• 収入額を明記した雇用契約書の提出が必須
• 住宅手当・役職手当等は、契約書への明記がない場合は収入に算入されない
• 海外親会社の契約書を利用する場合：
   → タイ法人側で雇用・就労を証明する追加書類の提出が求められる予定
  ※書式・記載内容の詳細は現時点で未確定

延長申請

• 原則：PND.1Kor（年次源泉徴収）
• 勤務1年未満の場合：PND.1（月次）
• 海外収入を含む場合：PND.90/91 の提出も可
   → こちらもタイ法人側の証明書類が必要（詳細未定）
  ※ 証明書類（例：「タイ法人取締役による就労証明書」など）の正式名称・様式・求められる具体的記載事項は、BOIからの追加説明待ちとなっています。

2. 外国の親会社・グループ関連会社からの収入合算

• 外国の親会社・グループ関連会社からの収入は最低収入に合算可能
• ただし、タイ国内グループ企業における就労許可を持つ場合、
  合算後収入の50％以上が主要BOI企業からの収入であること
• 合算時は、タイ法人側による収入証明書の提出が必要
  ※ こちらも様式・要件の詳細は今後BOIより明確化予定

3. ボーナス・特別手当の扱い

• ボーナス・役職手当・住宅手当等は最低収入に算入可能
• 新規申請：契約書へ金額を明記
• 延長申請：PND.90/91 へ反映＋タイ法人側の証明書類を添付
  ※ 証明書類の詳細は未確定
• 特別手当が単月に偏る場合 → 前月PND.1の追加提出

4. 最低収入に算入できない収入

• BOI未承認の関連会社や他社からの収入
• 許可されていない追加業務の報酬
• 賞金（宝くじ等）、投資収益（利息・配当）、不動産収益 など

5. 移行期間（施行後3か月）の特例

• PND.1Kor が揃わない場合 → PND.1 のみでも延長申請可能
• 特別手当がある場合 → 前月PND.1の追加提出が必要