【タイ労務】労働者福祉基金への拠出開始時期を
2027年1月1日へ延期する方針を閣議承認

2026年10月14日、タイ政府は、労働者福祉基金（Employee Welfare Fund：EWF）への拠出開始時期を、当初予定されていた2026年10月1日から2027年1月1日へ3か月延期する方針を閣議承認しました。

今回の延期は、2026年9月に発生した洪水被害やタイ国内の経済状況を踏まえ、企業および従業員の財務負担を軽減することを目的としています。

1．拠出開始時期の変更

今回の変更は、労働者福祉基金への拠出開始時期を3か月延期するものであり、拠出率、対象企業、対象従業員などの制度内容に変更はありません。

拠出開始時期の延期に伴い、各拠出率の適用期間は以下のとおり変更される予定です。

2．対象企業および実務対応

対象企業や対象従業員の範囲、Provident Fund（退職金積立基金）加入者の取扱い、登録手続などについては、従来の制度から変更はありません。

したがって、対象企業においては、今回の延期後の拠出開始時期に向けて、引き続き必要な準備を進めることが推奨されます。

なお、今回の延期は閣議承認の段階であり、正式な施行には関連法令の官報公布が必要となります。

労働者福祉基金の制度内容、対象企業、対象従業員、登録手続などの詳細については、以下の弊社関連記事をご参照ください。

【タイ労務】労働者福祉基金への拠出が2026年10月より開始

※上記関連記事は2026年9月時点の法令に基づく内容です。拠出開始日および拠出率の適用期間については、今回の延期案にご留意ください。