2026年8月　最新改正情報

VAT登録証（Por.Por.20）等の電子掲示が可能に

タイ歳入局は、VAT登録証等の電子的な掲示を認める告示を発表しました。

これにより、2026年8月7日から、VAT登録証（Por.Por.20）および特定事業税登録証（Por.Thor.20）等について、従来の紙による掲示に代えて、電子的な方法による掲示が可能となりました。

電子掲示の方法

以下の方法が認められています。

• PC、モニター、タブレット等の電子機器に登録証の画像を表示
• 登録証の電子データや画像を確認できるQRコードを表示

表示する画像・文書は、登録証の内容が明確に確認できる必要があります。また、複数の登録証を同じ画面で順番に表示する場合は、各登録証を5秒以上表示する必要があります。

注意点

電子掲示を選択した場合でも、税務当局による検査時等に、登録証をいつでも提示できる状態にしておく必要があります。

今回の変更により、企業は必ず電子掲示へ変更する必要があるわけではなく、従来の紙による掲示に加えて、電子掲示を選択できるようになったことがポイントです。

※本記事は2026年9月時点で確認できる情報に基づき作成しています。

まとめ

2026年8月7日から、VAT登録証（Por.Por.20）や特定事業税登録証（Por.Thor.20）等について、電子機器への画像表示やQRコードによる電子掲示が可能となりました。

所定の方法に従って電子掲示を行うことで、歳入法 Section 85/4および91/21に基づく掲示要件を満たすものとして取り扱われます。

企業にとって登録証の掲示・管理方法の選択肢が広がることになりますので、電子掲示への切り替えを検討する場合には、表示方法や社内での管理体制について事前に確認しておくことをお勧めします。

※本記事は2026年9月時点で確認できる歳入局告示等の情報に基づき作成しています。実際の適用にあたっては、最新の法令・歳入局の取扱いをご確認ください。