インドネシアにおける2025年からのVAT税率引き上げについて
国税規則調和法(UU HPP No. 7)により段階的なVAT税率の引き上げが決定し、2025年1月からVAT税率が12%に上がるとされていました。
2024年後半より本当に上がるのかという議題が政府内でも取り上げられ、プラボウォ新政権に変わりたてとあって本当に実施するかギリギリまで確定しない状況でした。
財務相や社会相など様々な閣僚の発言が取り沙汰される中、最終的には財務大臣規則の発行をもって正式に決まるとされていました。
そして2024年12月31日、土壇場の大晦日で発布された2024年財務大臣規則131号(PMK131/2024)にて、2025年以降のVAT(PPN)税率引き上げについて決まりました。
結局すべてのVAT税率は12%に引き上げられますが、この税率は特定の高級品(※)のみに科せられ、それ以外の品目については11/12の割引率を適用することで、実質的には11%据え置きという形になりました。
また上記の適用は、2025年2月1日から適用され、1月中は移行期間として引き続き11%が適用されます。
(※)主に奢侈税PPNBMの対象物。その他、アパート・マンション・タウンハウス等の高級住宅や、国家目的または商業航空輸送・観光目的を除く航空機・船舶など
2024年財務大臣規則131号(PMK131/2024)については以下からご確認ください。https://jdih.kemenkeu.go.id/dok/pmk-131-tahun-2024
―免責事項―
本記事の内容は、掲載時点の法令等に基づいて作成しております。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の会計・税務・法務その他の専門的助言を提供するものではありません。会計・税務・法務に関する具体的な取扱いについては、個別の状況に応じてご相談ください。
また、法令の改正や制度変更等により、本記事の内容が将来において必ずしも適用されない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
なお、本記事の内容の無断転載・無断使用はご遠慮ください。