インドネシアにおける法務人権省承認手続きの変更

インドネシアにおいて住所変更や役員変更などの法務登記変更が生じた際、公証人（Notaris）によって定款変更を実施し、その旨を法務人権省へ通達・承認（SK）を得ることが必要です。
この際、法務人権省への登記管理を行うシステムがAHUシステムと呼ばれるのですが、このAHUシステムの運用に直近で変更がありました。
具体的には、AHUシステムで株主・役員のメールアドレス登録が義務化されました。

1. AHUシステムとは

AHU（一般法務総局、Administrasi Hukum Umum）システムとは、インドネシア法務人権省（Ministry of Law and Human Rights／MoLHR）が運営する会社登記・法人管理のオンラインシステムです。
このシステムでは、以下の手続きがオンライン上で行われます。

• 会社設立・定款変更・清算などの登記手続き
• 取締役・監査役・株主情報の登録
• 法務人権省による承認書（Surat Keputusan – SK）の発行

いわば会社の公式台帳を管理する電子プラットフォームであり、外国投資会社（PMA）を含むすべての法人が利用対象です。

2. 今回の改訂内容 

2025年10月、法務人権省はAHUシステムを更新し、定款変更（Amendment Deed）の承認（SK）取得手続きに関する新ルールを導入しました。
これにより、各株主・取締役・監査役の個別メールアドレスと電話番号の登録が義務化され、今後は本人確認を伴う電子認証手続きが必要となります。
また、登録情報が未記載・修正が必要な場合や期限内に承認できない場合にはPNBP（非租税国家歳入）が課されますのでご注意ください。

• 各株主・取締役・監査役ごとに個別のメールアドレスと電話番号を登録する必要がある。同一メールアドレス・電話番号の使い回しは禁止。携帯番号またはオフィス番号でも可。
• 登録情報が未記載・無効な場合は修正手続きおよびPNBP IDR 300,000（約2,760円）が必要。また、修正処理には14営業日を要するため、早めの対応が必要。
• 定款変更ごとに各株主へメール認証リンクが送信される。リンクは7日以内にクリックが必要。認証がなければSK申請が無効。
• 認証メールはインドネシア国内IPからアクセス必須。 •    期限内に認証できない場合、SK再申請＋追加PNBP IDR 500,000〜2,500,000（約4,600〜23,000円）が必要。手続きが再スタートとなり、承認が遅延。
• すべての株主の認証完了後、7日以内にSK発行。