ベトナムの退職金制度

ベトナムでは、12か月以上勤務した労働者に対して、その勤続年数に応じた退職金を支給しなければならないと規定されている（2019年労働法46条、47条）。一方、労働者が社会保険（失業保険）に加入していた場合、その加入期間については会社による退職金の支給対象期間から控除されるとされている。

言い換えると、勤続年数のうち、失業保険の加入期間については社会保険から失業保険金が支給され、失業保険の未加入期間についてのみ会社から退職手当が支給される制度となっている。

具体的には下表のような制度となっている。

現行法上、2016年1月1日以降は原則として全ての従業員に社会保険加入が義務化されている。社会保険は①健康保険、②社会保険（狭義）、③失業保険から構成されている。このため、基本的には全ての従業員について退職時に失業保険基金から失業手当が支給されることになる。一方、社会保険加入義務の例外として以下のようなものがあり、該当する期間・人物については会社側が退職手当・失業手当を負担しなければならない規定となっている。

<失業保険の加入義務の例外>

・2016年1月1日より前から勤続しており、勤務開始～2015年12月31日までの期間に失業保険に加入していない従業員
・試用期間に失業保険に加入していない場合（試用期間は社会保険加入は任意）
・産休（産休中は社会保険未加入となる）
・外国人労働者（外国人は失業保険には加入できない）

また、現地ローカル企業の場合、上述の加入義務にもかかわらず従業員を社会保険に加入させていないケースがある。このようなローカル企業を日系企業が買収した場合、その後の従業員の退職時に会社が退職金を負担しなければならなくなるケースがあり得るため、留意が必要である。

なお外国人労働者は上述のように「失業保険」には加入されないため、失業手当が社会保険から支給されることはない。一方、社会保険（狭義）の一部である「退職年金」には加入している（2022年度より原則として加入しなければならなくなった）ため、外国人労働者がベトナムの会社を退職した場合には社会保険一時金（退職年金の一時金としての支払い）が受給できる可能性があることから、留意が必要である（政令143/2018/ND-CP第9条第6項）。