2025年1月　最新改正情報

１） 2025年度日額最低賃金の引上げ

タイ国家賃金委員会は、2025年最低賃金を承認し、2024年12月27日付官報において公示しました。2025年1月1日から有効となります。

最高の400バーツとなったのは、工業地帯を多数有するチョンブリ県・ラヨーン県、チャチュンサオ県、またプーケット県・スラートターニー県（サムイ島郡のみ）といった世界的にも有名な観光産業のある地域です。

また、首都バンコクについては、2024年度363バーツでしたが、2025年度は372バーツとなり、9バーツ(2.4%)　引き上げられました。

2025年の最低賃金は以下通り。

2025年最低賃金

No.	最低賃金	数	対象県及び地域
1	400	4県、 1地区	チョンブリ、ラヨーン、プーケット、チャチューンサオ、サムイ島地区
2	380	2地区	チェンマイ ムアン地区およびソンクラー ハジャイ地区
3	372	6	バンコク、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、 サムットプラーカーン、サムットサーコーン
4	359	1	ナコンラチャシマ
5	358	1	サムットソンクラーム
6	357	5	コンケン、チェンマイ（ムアン地区を除く）、プラチンブリー、 プラナコーン・シー・アユタヤ、サラブリ
7	356	1	ロッブリー
8	355	3	ナコーンナヨック、スパンブリー、ノンカイ
9	354	2	クラビ、トラート
10	352	15	カンチャナブリ、チャンタブリ、チェンライ、ターク、ナコーンパノム、ブリラム、 プラチュワップキーリーカン、パンガー、ピサヌローク、ムクダハン、 サコンナコーン、ソンクラー（ハジャイ地区を除く）、サケーオ、 スラートターニー（サムイ島地区を除く）、ウボンラチャタニ
11	351	3	チュムポン、ペッチャブリー、スリン
12	350	3	ナコーンサワン、ヤソートーン、ランプーン
13	349	5	カーラシン、ナコンシタンマラート、ブンカン、ペッチャブーン、ロイエット
14	348	5	チャイナット、チャイヤプーム、パッタルン、シンブリー、アントン
15	347	16	カンペーンペット、ピチット、マハーサーラカム、メーホンソン、ラノーン、 ラーチャブリー、ランパーン、ローイ、スリサケット、サトゥーン、 スコータイ、ノンブアランプー、アムナート チャルン、ウドンターニー、 ウッタラディット、ウタイターニー
16	345	4	トラン、ナン、パヤオ、プレー
17	337	3	ナラティワート、パタニ、ヤラー

参考）2024年最低賃金 ※1

No.	最低賃金	数	対象県及び地域
1	370	1	プーケット
2	363	6	バンコク、ナコーンパトム、ノンタブリー、パトゥムターニー、サムットプラーカーン、 サムットサーコーン
3	361	2	チョンブリー、ラヨン
4	352	1	ナコンラチャシマ
5	351	1	サムットソンクラーム
6	350	6	コンケン、チャチューンサオ、チェンマイ、プラチンブリ、 プラナコーン・シー・アユタヤ、サラブリ
7	349	1	ロッブリー
8	348	3	ナコンナヨック、スパンブリーとノンカイ
9	347	2	クラビ、トラート、
10	345	15	カンチャナブリ、チャンタブリー、チェンライ、ターク、ナコーンパノム、ブリラム、 プラチュワップキーリーカーン、パンガー、ピサヌローク、ムクダハン、 サコーンナコーン、ソンクラー、サケーオ、スラートターニーウボンラチャタニー
11	344	3	チュムポン、ペッチャブリー、スリン
12	343	3	ナコーンサワン、ヤソートーン、ランプーン
13	342	5	カーラシン、ナコンシタンマラート、ブンカン、ペッチャブーン、ロイエット
14	342	5	チャイナット、チャイヤプーム、パッタルン、シンブリー、アントン
15	340	16	カンペーンペット、ピチット、マハーサーラカム、メーホンソン、ラノーン、 ラーチャブリー、ランパーン、ローイ、スリサケット、サトゥーン、スコータイ、 ノンブアランプー、アムナット チャルーン、ウドンタニ、ウタラディットウタイタニー
16	338	4	トラン、ナン、パヤオとプレー
17	330	3	ナラティワート、パタニ、ヤラー

【最新ニュース】タイホテル業の最低賃金改定について

　日本人のビザ・ワークパーミットの更新時においても、企業の月次給与所得税申告書（PND1）が確認され、従業員に対して最低賃金以上支給していない場合は、ビザ・ワークパーミットの更新ができない可能性もありますので、ご注意ください。

２）2024年洪水被害に対する税制支援措置について

① 洪水被害地域55県に対する社会保険料率の引下げ措置

　2024年に発生した洪水の被害地域における支援措置として、雇用主及び被保険者共に2024年10月～2025年3月までの社会保険料が5％から3％まで引き下げれます。

当初（2024年10月22日）の閣議決定では洪水被害地域として42県が対象とされておりましたが、2024年12月27日付けの官報において、新たに13県が追加され、対象地域が55県に拡大されました。

対象地域は以下の通りです。

クラビ、カンチャナブリ、カーラシン、カンペーンペット、コンケン、チャチュンサオ、チョンブリー、チャイナート、チャイヤプーム、チュンポーン、チェンライ、チェンマイ、トラン、ターク、ナコーンナヨック、ナコーンパトム、ナコーンパノム、ナコーンラーチャシーマー、ナコーンシータンマラート、ナコーンを含むサワン、ナン、ブンカン、プラチンブリ、プラナコーンシー、アユタヤ、パヤオ、パンガー、ピチット、ピサヌローク、ペッチャブーン、プレー、プーケット、マハーサーラカーム、ムクダハーン、メーホンソン、ヤソートーン、ヤラ、ローイエット、ラヨーン、ランパーン、ランプーン、ルーイ、ソンクラー、サトゥーン、サムットサーコーン、サラブリ、シンブリー、スコータイ、スラートターニー、スリン、ノンカイ、ノンブアランプー、アントーン、ウドンターニー、ウッタラディット、ウタイターニー

※2  社会保険料率の引下げ措置の対象地域で、弊社の給与計算サービスをご利用いただいているお客様には個別にご案内しておりますが、ご不明点等ございましたら、担当コーディネーターまでお問合せください。

詳細はTax-ezをご参照ください。

②個人に対する洪水被害に対する住宅・車両修理の支援措置について

2024年12月20日付の官報において、洪水被害対象地域の個人の住宅や車両の修理代金について、以下の所得税額控除が公示されました。

住宅修理：最大10万バーツ（2024年8月16日から2024年12月31日の間に実際に支払った修理代金）

車両修理：最大3万バーツ（2024年8月16日から2024年12月31日の間に実際に支払った修理代金）

詳細はTax-ezをご参照ください。

３） 電子システム (e-Payment) による社会保険料の提出期限延長

労働局は2024年12月27日付の官報において、電子システム (e-Payment)による社会保険料の申告、及び支払期限を翌月15日から更に7日延長することを公示しました。

これにより、e-Paymentによる社会保険料の徴収の促進が期待されます。

対象期間：2025 年 1 月～ 2029 年 12 月（60カ月）

詳細はTax-ezをご参照ください。

４) 国境特別経済開発区域（SEZ）での投資促進に向けた法人税率10％への引き下げ措置

　2015年以降、タイ政府は、国境特別経済開発区域（SEZ）に対する開発と投資促進の取り組みを進めており、SEZに進出をすれば、タイ投資委員会（BOI）・タイ工業団地公社（IEAT）・歳入局・関税局からインフラ整備や税制上の様々な恩典の享受することができます。

2025年1月13日に閣議において、SEZ内での生産・製造、またサービス提供から生じる収益に対する法人税について、10年間の会計期間にわたり税率を20%から10%への引き下げることを承認しました。ただし、事業所などの恒久的なビルや建物が対象区域にある等、一定条件があります。

現在、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシアとの国境周辺の以下10か所の地区がSEZとして設定されています。

ターク、ムクダハン、サケーオ、ソンクラー、トラート、ノンカーイ、ナラーティワート、チェンライ、ナコーンパノム、カンチャナブリー

法律が官報に公示された翌日より施行予定ですが、1月29日現在、まだ官報に公示されていません。

詳細はTax-ezをご参照ください。