2025年10月から労働者福祉基金への拠出開始

労働者保護法第13章に定められた「労働者福祉基金」が2025年からスタートします。
 1998年の同法施行から25年以上にわたり導入が見送られてきましたが、2024年11月5日の閣議で労働者福祉基金基金の開始に関する勅令、拠出金の料率等に関する労働省令が承認され、勅令は11月15日、省令は11月22日、関連規則が11月23日にそれぞれ官報で告示されました。

労働者福祉基金は、労働者保護法第13章に基づく制度で、雇用主と従業員が毎月基金に拠出金を納付し、退職または死亡時に同基金より従業員へ手当が支給される仕組みです。
 拠出金は、従業員が負担する積立金と雇用主が負担する補助金で構成されます。毎月、従業員の賃金から積立金が差し引かれ、雇用主が補助金とともに基金へ納付する形となります。

一方で、手当は従業員が負担する積立金、雇用主が負担する補助金、さらにそれらの運用益を合算した金額として支給されます。なお、具体的な申告・納付方法などは提示されておらず、今後、細則が発表される予定です。

基金加入対象者

➢ 同基金の加入者は従業員10人以上の事業所に雇用される従業員となりますが、
 　プロビデントファンドまたは自社で同様の制度を導入している事業所は対象外となります。

 開始時期

➢ 2025年10月

拠出金の料率

➢ 2025年10月～2030年9月までは、従業員と雇用主のそれぞれが月給の0.25%を拠出
➢ 2030年10月以降は、従業員と雇用主のそれぞれが月給の0.5%を拠出

※詳細は以下リンクよりご確認ください。（タイ語）
TAX-EZ

以上、ご確認の程よろしくお願いいたします。