◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

           週刊 タイニュースレター (サンプル版)
              http://www.aapth.com/

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

  外国為替レート(タイバーツ(先週終値))
  対米ドル    :34.46/米ドル
  対円(100) :29.80/100円

  株式指数(先週終値)SET指数  :813.21 (△22.49)

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇

 先週のCONTENTS

    ●国税局、会計帳簿改ざんによる脱税の徹底調査
    ●電機メーカー10社、ベトナムに進出  
    ●投資奨励計画の調整、労働集約型からハイテック産業へ
    ●財務省、景気低迷底打ち、第4四半期は回復へ
    ●チェンマイ県、長期滞在向けの「ジャパンタウン」
    ●財務経済事務局、輸出減少、観光促進の提案
    ●労働者、物価高騰で233バーツへの賃上げ要求
    ●大手自動車メーカー、中国車・インド車に対応
    ●食品業界、バーツ高で受注を懸念する
    ●タイ産業会議所、部品産業にJTEPAへの対応を呼びかける、日系自動車メーカーは親
      会社からの輸入に転換

●国税局、会計帳簿改ざんによる脱税の徹底調査
サーニット局長によると、景気の低迷によって企業の申告した赤字額が異常に多く、民間企
業からの税収が減少している。国税局は赤字の続いた企業を検査しているが、企業は赤字の
続く原因を説明しなければならない。10ヶ月間の間に民事・刑事処分を受けた個人と法人は
3つのケースがあった。即ち、1. 偽造のタックスインボイス(追加徴税額 約3億バーツ)
2. 個人所得税の不正な還付請求(1877名の納税者で、追加徴税額 1100万バーツ)
3. 麻薬取引(12名で、税額7200万バーツ)。2008年度は銀行業からの税収が増えると予想さ
れる。
POST TODAY 2007年8月27日

●電機メーカー10社、ベトナムに進出
タイ産業会議所電機・電子企業部会の副会長であるチャルーン氏によると、電機・電子部品
メーカー10社は総額2億バーツでベトナムに投資し、既に進出しているパナソニック、ソニー、
シャープ等の日系企業に供給する部品や機器を製造する予定である。進出する企業はKVエレ
クトロニック、パンネットコンネットワーク等である。ベトナムは電化製品の需要が伸びて
いるため、外資系企業が多く進出している。ベトナムは年間の輸出額が1兆5千億バーツのコ
ンピュータ産業への投資を希望している。ベトナムの産業は5年以内にタイを追い越すと予
想される。
Krungthep Thurakit 2007年8月27日

●投資奨励計画の調整、労働集約型からハイテック産業へ
ヒランヤー副事務局長によると、BOIは競争状況に合わせるため投資奨励対象業種(現在7業
種、160事業)を再分類し、企業クラスターの形で投資奨励を2008年まで検討すると話した。
現在の分類は2000年から使われている。労働集約型産業から研究開発の多いハイテック産業
を重視するという。最も関心の高いのは自動車、電子と石油化学の産業である。サーティッ
ト事務局は国民投票で憲法草案の採択が可決されたため、タイに対する国内外の投資家の信
頼感が高まっているという。9月には約1000億バーツの投資奨励申請を予定するプロジェク
トがあり、11月には省エネカー(エコカー)のプロジェクトが予定されている。2008年の投
資奨励申請の総額は5000億バーツ以上と見込まれている。
POST TODAY 2007年8月27日

●労働者、物価高騰で233バーツへの賃上げ要求
タイ労働仲裁委員会のウィライワン委員長を代表とする50名の労働者はアパイ労働相に全国
の最低賃金を1日233バーツに引き上げることおよび廃業と解雇によるリスクを保証する基金
の設立を要求した。労働者は1日最低268バーツの生活費の他に、月7,800バーツの家賃・光
熱費・子供の学費等がある。しかし、バンコクと周辺都市の最低賃金は1日191バーツ
(月5,730バーツ)である。アパイ労働相は75県の賃金検討委員会から出された最低賃金の
審査を9月中に終えて、中央賃金検討委員会で審査し2008年1月1日から施行すると話した。
Matichon 2007年8月28日

●大手自動車メーカー、中国車・インド車に対応
工業省主催の「5年後のタイ自動車産業」の討論会において、タイ産業会議所のアディサック
副会長とアセアンホンダモーターの副会長は、タイの「デトロイト・オフ・アジア」政策は
ピックアップ生産拠点としてある程度成功したが、中間産業と補助産業は市場状況の変化に
まだ対応できていない。大手自動車メーカーは政府に対して自動車産業の強化を催促した。
アジアの生産拠点を中国とインドに奪われる前にタイの中小企業は高品質で競争し、タイは
5年以内にピックアップだけでなく、アジアに供給する乗用車の生産拠点にならなければな
らないと話した。また、明確な代替エネルギー政策を求めた。コーシット工業相は官民が一
緒に方針を決めるべきだという。
Krungthep Thurakit 2007年8月28日

●食品業界、バーツ高で受注を懸念する
タイ産業会議所食品産業部会のパイブーン委員長は、「タイ食品水準の向上と国際化」セミ
ナーで次のように話した。食品産業部会は政府に上流・中流と下流の食品産業の開発を国家
政策として政府に提案する。バーツ高と激しい競争で、取引先の国々は競争国から輸入する
ため、7月の輸出額も減少した。また、輸入大国は様々な品質規格を設ける問題もある。残
りの4ヶ月は食品の売れるシーズンだが、為替相場の問題で受注を懸念する業者もある。年
明けから農産物・食品産業は100億バーツに及ぶ為替相場の影響を受けている。
Matichon 2007年8月29日

●財務省、景気低迷底打ち、第4四半期は回復へ
財務経済事務局のパンニー局長によると、年末に総選挙が予定されるために、タイの景気の
低迷は第2四半期で底打ちになり、第3四半期から回復し、第4四半期は高い成長が予想され
る。低金利、バーツの安定化、民間消費の回復等により今年の経済成長率は4%が見込まれて
いる。7月の乗用車の販売台数は6ヶ月間減少し続けたが、7月には4.6%伸びた。しかし、7月
の消費者信頼感指数はバーツ高や今後の景気低迷への不安感で70ポイントに減少した。7月
の輸出額は110億ドルで5.6%伸びた。
POST TODAY 2007年8月30日

●チェンマイ県、長期滞在向けの「ジャパンタウン」
バンサイホスピタル(株)のブンチャイ社長は外務省主催の「日本人の長期滞在型観光」セ
ミナーで、チェンマイは観光地等の資源が整っているため日本人に最も関心の高い長期滞在
地だと話した。チェンマイには2000名の日本人が在住しているが、ジャパンタウンを開発す
れば、日本人観光客をチェンマイに誘致できる。チェンマイ・ランプーン不動産取引協会の
ワシャラ会長は投資の前に目標市場を研究すべきと話した。日本人観光客の他に10月28日は
韓国のソウルから週40便の直行便が予定されている。北部BOIのシリポーン所長はリスクを
低減するために日本との合弁事業を勧める。
Krungthep Thurakit 2007年8月30日

●財務経済事務局、輸出減少、観光促進の提案
財務経済事務局のパンニー局長によると、7月の財務経済状況から経済成長を支える重要な
要素は国の支出と民間消費の回復であると話した。7月の国の支出は1462億バーツで年間48%
の伸びだった。7月の消費税は先月の0.5%減に比べて年間1.8%の伸びとなった。民間の設備
投資は年間 -3.3%だった。輸出の伸びが緩慢し、減少し続ける傾向があるが、観光業は経済
成長を支える。
Matichon 2007年8月30日

●タイ産業会議所、部品産業にJTEPAへの対応を呼びかける、日系自動車メーカーは親会社
からの輸入に転換
タイ産業会議所自動車部品産業部会のターウォン委員長は日本タイ経済連携協定(JTEPA)
に基づいて11月に調印されると自動車部品の輸入関税がゼロになり、バーツ高の影響もある
ので、日系自動車メーカーは日本から輸入する部品を採用することが予想されるので、タイ
の部品生産メーカーは日本からの輸入部品と競争することになる。今年の自動車部品の輸出
額は2800億バーツ、前年同期比で約12%増と予想される。
Matichon 2007年8月31日

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
            [週刊 タイニュースレター]
ご意見・ご感想・お問い合わせなどは⇒ newsletter@aapth.com
発行・編集:Asia Alliance Partner Co., Ltd.
No. 8 Soi 45, Sukhumvit Road, Klongton-nua, Wattana, Bangkok, Thailand 10110
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇



				
Copyright © 2008 Asia Alliance Partner Co., Ltd. All Rights Reserved.