Asia Alliance Partner
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日本の会計事務所様・法律事務所様へ
Asia Alliance Partner Co., Ltd. は日本の公認会計士資格を取得した日本人公認会計士による会計・税務コンサルティング事務所です。
タイ国においては、全ての株式会社(有限会社・株式会社の区別はありません)に月次ベースの税務申告(源泉税・VAT)と年次ベースでの税務申告(設立2年目からは中間申告も義務付けられます)及びタイ国公認会計士による会計監査を義務付けています。弊社ではこの制度に対応するべく月次決算(記帳代行)・税務申告や会計監査を在タイ日系企業のお客様から受託し、サービスを行うことを基本業務としています。
加えて、幣社では在タイ法律事務所と連携し、最近、タイ国においても少なからず行われるようになってきた日系企業によるM&Aや事業再編(会社売却・合弁解消・清算)等の支援サービスに力を入れております。
弊社(及び提携先)の特徴(在タイ会計事務所との違い)は、下記のような点が挙げられると考えております。
 @日本人会計・法律専門家によるワンストップサービス
 日本人公認会計士と提携在タイ法律事務所が連携して、お客様の様々なニーズに対応することができます。
 A日本の実務へのタイムリーな対応
 日本人公認会計士は日本でも会計・監査実務を行っているため、日本の現在の会計・法律実務や各種基準・法律を踏まえたサービスを行うことができます。
 B実務担当専門家の顔が見えるサービス
 日本人公認会計士は日本(東京)にも事務所を構えており、毎月日本とタイを往復しているため、日本のお客様や日本の会計事務所様・法律事務所様と直接打ち合わせや業務の報告をすることができます。
 C意思決定過程・責任の所在が明確
 実務経験豊かなタイ人公認会計士や弁護士等のタイ人職業的専門家を実務担当者とし、最終的な意思決定や判断は日本人専門家が行うという体制にしているため、お客様や日本の会計事務所様・法律事務所様を混乱させることがありません(タイの大手会計事務所や法律事務所ではコーディネーターである日本人専門家にタイ人専門家の人事権は基本的にないため、タイ人専門家をコントロールできず業務が止まってしまうことも少なくありません)。
上記の特徴は、貴事務所や貴事務所のお客様にとって、非常に便利・有用と感じていただけると自負しております。私共のサービスに御興味をお持ちの場合や、貴事務所のお客様がタイのことで何かお困りの問題等がございましたら、ぜひ、一度お問い合わせ下さい。 御連絡をお待ちしております。
Asia Alliance Partner Co., Ltd.
代表取締役 日本国公認会計士
橘内 進
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